事業の目的

　障害のある方が夢や希望をもって地域で自立した生活を送るためには、就労を通じた社会参加を実現することが重要です。一人ひとりの適性や能力に応じて、一般就労を希望する方にはできる限り一般就労できるように、また、一般就労が困難な方には就労継続支援事業所の福祉的就労の場における工賃水準の向上を図り、経済的基盤を支える必要があります。

　平成25年4月に「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律」（以下「障害者優先調達推進法」という。）が施行され、本県においても独自の取組を盛り込んだ調達方針を策定し、事業所からの調達を進めてきたところです。「第3次山梨県障害者工賃向上計画（平成30年度～令和2年度）」では、令和２年度目標平均工賃（月額）を「23,000円」としておりますが、令和元年度の平均工賃（月額）は約17,000円」と、その差はまだ大きく、残念ながら、障害基礎年金の収入等を合わせても、障害のある方が地域で自立した生活をするための水準には届いておりません。

　そのような中、就労継続支援事業所では、事業所の努力により、様々な物品や役務が提供できるようになってきていますが、県内の各企業様や市町村等への認知度がまだまだ低いことが課題としてあげられます。

　そこで、県では、就労継続支援事業所の提供できる物品・役務や、各事業所の物品販売イベント情報、県内各企業様や市町村等が依頼したい仕事などを掲載できる本ウェブサイトを開設しました。

　本ウェブサイトにより、県内の各企業様や市町村等と就労継続支援事業所との新たなつながりが生まれ、就労継続支援事業所の受注拡大につながれば幸いです。

本サイトに出てくる事業所の主な事業内容について

就労継続支援A型とは・・・

 　企業等に雇用されることが難しい障害のある方に対し、雇用契約に基づき、生産活動その他の活動の機会の提供、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練、その他の必要な支援を行います。また、一般就労に必要な知識及び能力が高まった方には、一般就労への移行を支援します。

就労継続支援B型とは・・・

　企業等に雇用されることが難しい障害のある方に対して、生産活動その他の活動の機会の提供、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練、その他の必要な支援を行います。また、一般就労に必要な知識及び能力が高まった方には、一般就労への移行を支援します。

就労移行支援とは

　就労継続支援、就労移行支援の利用を経て一般就労へ移行した障害のある方の就労継続を図るため、企業や関係機関等との連絡調整や就労に伴い生じる生活面での問題に関する相談、助言など必要な支援を行います。

就労定着支援とは

　一般就労を希望する65歳未満の障害のある方に対して、事業所内での作業等を通じた就労に必要な訓練、適性にあった職場探し、就労後の職場定着など必要な支援を行います。